新着情報

新着情報

2024.04.01
弊所の守田弁理士が、3月4日にカタール／ドーハで開催されたWCO（世界税関機構）のRegional IPR Workshop for MENA（中東各国の税関当局等に向けた知財模倣品の水際対策に関するワークショップ会合）に、弁理士会を代表して現地出席し、中東及び北アフリカの各地域から集まった多数の担当官に対して、弁理士会の活動や取組みに関するプレゼンテーションを行いました。
2024.04.15
最新判決情報（2024年1月号、2024年2月号）を掲載致しました。
2024.03.28
「他人の氏名を含む商標の登録要件緩和」（商標法第4条第1項第8号）や「コンセント制度の導入」（商標法第4条第1項第11号及び同条第4項）等に伴い、商標審査基準及び商標審査便覧が改訂されました。改訂後の「商標審査基準」〔改訂第16版〕及び商標審査便覧は、2024年4月1日以降の出願に適用されます。
2024.03.05
最新判決情報（2023年12月号）を掲載致しました。
2024.01.19
最新判決情報（2023年11月号）を掲載致しました。
2023.12.19
最新判決情報（2023年10月号）を掲載致しました。
2023.12.12
インドのMettle Legal事務所から、弊所と古くから付き合いのある代理人が1名来所されました。インド知財庁ではヒアリング等をオンラインで行うことで審査のスピードアップを図っており、審理が中断している異議申立事案等も少しずつ進んできているようです。ヨガ談義にも花が咲き、大変楽しく有意義な時間を過ごすことができました。
2023.11.29
商標法改正により、他人の氏名を含む商標の登録要件が緩和されることとなりました（商標法第4条第1項第8号）。また、先行商標権者の同意があり出所混同のおそれがない場合は登録を認めるコンセント制度が導入されることとなりました（商標法第4条第1項第11号）。本改正は、2024年4月1日から施行される予定です。
2023.11.29
中国主要20都市に拠点を持つ集佳知識産権代理有限公司から2名の代理人が来所されました。中国商標実務について詳しく説明を受け、また、共通のクライアントの権利保護の方策について有意義な意見交換を行うことができました。最近の北京での電子通貨の使用状況や電気自動車の普及状況など興味深いお話を伺うことができました。
2023.11.27
弊所の守田弁理士が、11月21日から2日間にわたりベルギー／ブリュッセルで開催されたWCO（世界税関機構）の第20回CAP会合（Counterfeiting and Piracy Group Meeting）に、弁理士会を代表して現地出席しました。WCO本部で毎年開かれる同会合は、税関業務及び知的財産権業務に携わる様々な部門の関係者が世界中から一堂に会する場となっています。今年はオンライン含め総勢300人以上の出席者により、多数の議題に関して活発な議論が交わされました。
2023.11.20
最新判決情報（2023年8月号、2023年9月号）を掲載致しました。
2023.11.16
アフリカ・カリブ諸国に幅広いネットワークをもつイギリスのSpoor & Fisher事務所から２名の代理人が来所されました。同所はすでに100年以上の歴史を有しており、弊所とは長きにわたる協力関係を築いています。当日は、アフリカ・カリブ諸国の知財制度や手続等に関して、現状を踏まえた種々の実務的アドバイスを得ました。また、同所は模倣品対応も手掛けており、各国の税関担当官に対する真贋判定のトレーニングや模倣品の摘発等について、具体的な事例を交えて詳しく説明を受けました。
2023.11.07
弊所の香島弁理士が、シンガポールで開催されたアジア弁理士協会（APAA）の年次総会に出席しました。当地のSands Expo & Convention Centreにおいて11月3日から7日の5日間にわたって開催され、アジア各国を中心に、世界中から1,300人以上の知財関係者が一堂に会しました。この機を捉え、弊所と協力関係にある現地代理人（法律事務所・知財事務所）を中心に多数の知財関係者とミーティングを行い、最新の実務情報について意見交換したり、個別案件について協議したりするなど、実りの多い総会出席となりました。
2023.09.21
【事務所移転のお知らせ】
この度弊所は、有楽町地区の再開発及びビルの建て替えに伴い、新住所に移転致します。電話番号及びFAXに変更はございません。
＜1. 新住所＞
　〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル５階
＜2. 新住所での業務開始日＞
　2023年10月11日（水）
　なお、引越作業のため2023年10月6日（金）～10日（火）は休業致します。
2023.09.08
台湾の理津法律事務所から2名の代理人が来所されました。同所は台湾で最多の所員数を誇る事務所であり、弊所設立当初からのお付き合いとなります。先生方からは、台湾における商標法改正について説明を受けました。早期審査制度が新設され、また、水際手続きが緩和され、利用しやすい制度となったとのことでした。
2023.09.19
最新判決情報（2023年7月号）を掲載致しました。
2023.08.17
最新判決情報（2023年6月号）を掲載致しました。
2023.07.21
最新判決情報（2023年5月号）を掲載致しました。
2023.05.20
弊所の守田弁理士がシンガポールで開催された国際商標協会（INTA）の年次総会に出席しました。当地のSands Expo & Convention Centreにおいて5月16日から20日の5日間にわたって開催され、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが概ね収束した後ということもあり、世界中から8,000人以上の知財関係者が一堂に会しました。この機を捉え、従前より弊所が協力関係を築いている多数の現地代理人（法律事務所・知財事務所）と積極的にミーティングを行い、最新の実務情報について意見交換したり、個別案件について協議したりするなど、実りの多い総会出席となりました。
2023.05.12
アルゼンチンのMarval O'Farrell Mairal事務所から２名の代理人が来所されました。同所は1923年創業という老舗の事務所であり、100周年を記念して事務所のロゴを刷新したそうです。また、アルゼンチンでは2018年に商標法が改正され、主な改正内容である異議申立制度及びMid-Term Declarations of Use (MTDoU)について詳しく説明を受けました。
2023.05.06
2023年5月6日より、マドリッド協定議定書による国際出願（マドプロ出願）に際して、モーリシャスを指定国とすることが可能になりました。
2023.06.09
最新判決情報（2023年4月号）を掲載致しました。
2023.05.16
最新判決情報（2023年3月号）を掲載致しました。
2023.04.26
ミャンマーでは、2023年4月1日に商標法が施行され、4月26日より、商標法に基づく出願の受付がスタートいたしました（グランドオープン）。
2023.04.25
最新判決情報（2023年2月号）を掲載致しました。
2023.04.18
シンガポールのDREW&NAPIER事務所からMs. LIM Siau-Wen及びMs. Ruby Thamが来所されました。今話題の仮想商品について、シンガポールでは、例えば、仮想かばんと仮想被服は同じ第9類に属しますが、商品同士は非類似と判断される可能性が高いようです。また、本年5月にシンガポールで開催されるINTAは久々の制限のない対面での会議となりますので、外国から多数の参加者が見込まれるとのことでした。
2023.03.17
最新判決情報（2023年1月号）を掲載致しました。
2023.03.15
特許庁におけるファストトラック審査（一定要件を満たす出願については、出願から約6か月で最初の審査結果通知を行う審査運用）が、昨今の審査期間の短縮に伴い、2023年3月31日をもって休止となります。
2023.02.24
2023年2月24日より、マドリッド協定議定書による国際出願（マドプロ出願）に際して、ベリーズを指定国とすることが可能になりました。
2023.02.17
最新判決情報（2022年12月号）を掲載致しました。
2023.02.14
弊所の香島友希弁理士が、2023年2月14日、日本弁理士会 国際活動センター アジア・オセアニア部会主催「アジア地域（インド・タイ）における知財実務セミナー」において共同講師を務めました。
2023.02.06
2023年5月6日より、マドリッド協定議定書による国際出願（マドプロ出願）に際して、モーリシャスを指定国とすることが可能になります。
2023.02.01
弊所の木村弁護士及び伊東弁理士が判決解説を執筆した「商標の法律実務」（中央経済社）が出版されました。
2023.02.01
最新判決情報（2022年10月、2022年11月号）を掲載致しました。
2023.01.30
ドイツの事務所MEISSNER BOLTEから3名の代理人が来所されました。1名は日本人でドイツ国弁護士資格を有する方でした。MEISSNER BOLTEと弊所とは40年以上の付き合いがあり、信頼のおける事務所です。有資格者80人、所員300人以上を有する大きい事務所で、BREXITの際にイギリスにも支所を置き、幅広い業務を行っているとのことでした。
2023.01.01
現行のニース国際分類（標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定に基づく、国際的に共通の商標登録のための分類）が改正され、国際分類第12-2023版として2023年1月1日に発効しました。これに伴い、同日以降の商標登録出願については、国際分類第12-2023版対応の「商品・サービス国際分類表」及び「類似商品・役務審査基準」が適用されます。
2022.12.21
中国の集佳法律事務所より日本駐在の代理人が来所されました。対面でのご挨拶は4年ぶりでした。中国では商標出願が爆発的に増えており、登録性の判断が厳しめになってきているなど実務上の注意点を詳しくお伺いすることができました。
2022.12.13
韓国の康＆康国際特許法律事務所から3名の代理人が来所されました。韓国では新しく仮想商品の審査指針が定められたとのことで、詳しく説明を受けました。審査指針によると、これまでの現実の商品に加え、仮想空間における商品を直接指定することができるようになり、また、現実の商品と仮想空間における商品は原則非類似と判断されるようです。
2022.12.06
2023年2月24日より、マドリッド協定議定書による国際出願（マドプロ出願）に際して、ベリーズを指定国とすることが可能になります。
2022.10.20
弊所の守田裕介弁理士が、2022年10月20日、日本関税協会（CIPIC）による「令和4年度 第9回JPO/IPR研修（各国税関及び知財庁職員との円卓会議）」において共同講師を務めました。
2022.10.06
最新判決情報（2022年9月号）を掲載致しました。
2022.10.03
ニュージーランドの事務所AJ Parkから2名の代理人が来所され、ニュージーランド、オーストラリアやフィジー、サモア、パプアニューギニア等の太平洋諸島の商標制度の概要をご説明下さいました。弊所とも長く付き合いのある事務所であり、来年のINTAでの再会を約束しました。
2022.09.20
最新判決情報（2022年8月号）を掲載致しました。
2022.09.01
最新判決情報（2022年7月号）を掲載致しました。
2022.08.15
弊所は、2022年8月15日をもちまして、法人名称を「特許業務法人不二商標綜合事務所」から「弁理士法人不二商標綜合事務所」に変更いたしました。なお、本変更は、弁理士法改正に伴うものであり、実態の変更は特にございません。
2022.07.28
最新判決情報（2022年6月号）を掲載致しました。
2022.07.06
2022年7月6日より、マドリッド協定議定書による国際出願（マドプロ出願）に際して、カーボベルデを指定国とすることが可能になりました。
2022.07.04
2022年7月4日より、マドリッド協定議定書による国際出願（マドプロ出願）に際して、チリを指定国とすることが可能になりました。
2022.07.01
弊所の香島友希弁理士が、2022年7月1日、「コンテンツ東京2022」日本弁理士会ブースにおきまして、ミニセミナー「『ゆっくり茶番劇』問題から『商標』について考えよう」の講師を務めました。
2022.06.21
最新判決情報（2022年5月号）を掲載致しました。
2022.05.27
最新判決情報（2022年4月号）を掲載致しました。
2022.04.15
最新判決情報（2022年3月号）を掲載致しました。
2022.04.05
最新判決情報（2022年2月号）を掲載致しました。
2022.03.24
最新判決情報（2022年1月号）を掲載致しました。
2022.01.31
最新判決情報（2021年12月号）を掲載致しました。
2022.01.14
最新判決情報（2021年11月号）を掲載致しました。
2021.11.30
最新判決情報（2021年10月号）を掲載致しました。
2021.10.19
最新判決情報（2021年9月号）を掲載致しました。
2021.09.24
最新判決情報（2021年7月号、2021年8月号）を掲載致しました。
2021.07.20
最新判決情報（2021年6月号）を掲載致しました。
2021.07.13
最新判決情報（2021年5月号）を掲載致しました。
2021.06.01
最新判決情報（2021年4月号）を掲載致しました。