Q&A-Japan

Q&Aで知る商標制度 日本

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出願前 出願中 登録後 その他

こちらから商標法条文をご確認いただけます。
 

出願前

1-1新商品のネーミングをしたのですが、商標登録する必要がありますか?
1-1すでにその商品名について誰かが商標登録している場合もありますので、事前に調査をし、 今後安心して使用するために商標登録しておくことをお勧めします。ただし、短期間のイベントで限定的に販売される等の場合は、 調査をするだけで登録出願をしないという選択肢も考えられます。
1-2商標登録にはどのようなメリットがありますか?
1-2商標登録をすることにより、安心してその商標を使用することができ、 また、他人が類似する商標を使用した場合、それを止めさせることができるというメリットがあります。
1-3登録になっている商標や出願中の商標について、自分で調べることはできますか?
1-3【特許電子図書館-商標検索-】で調べることが可能です。
検索方法につきましては、【特許電子図書館 FAQ】の「商標検索」をご参照下さい。

参照

特許電子図書館-商標検索-
http://www.ipdl.inpit.go.jp/Syouhyou/syouhyou.htm

特許電子図書館 FAQ
http://www9.ipdl.inpit.go.jp/index.html

1-4IPDLとは何ですか?
1-4上述の特許電子図書館 (Industrial Property Degital Library)の略称です。 特許庁が保有する特許・実用新案・意匠・商標に関する様々な情報が無料で公開されており、 出願・登録商標の詳細の他、商品・役務の記載例や図形商標等について調べることができ、非常に便利です。
1-5地域おこしの特産品のブランドを登録したいのですが。
1-52006年4月1日より地域団体商標制度がスタートし、 「地域名+商品名」からなるブランド名(例:信州味噌)が、従来に比較して商標登録し易くなりました。 その地域ブランドが広く知られていれば、組合等の法人格を備えた団体が商標登録を受けることができます。
1-6商号登記していれば、商標登録は必要ないですか?
1-6商号は、いわゆる会社名ですが、各地にある法務局で登記し、 所在場所が同一でなければ、同一の商号登記が可能です。 一方、商標は、商品・役務を指定して東京に1箇所だけある特許庁に登録出願を行い、登録により日本全国に権利が及び、 他人の登録・使用を排除することができるようになります。会社名を商品やサービスの名称としても使用する場合には、 商標に該当しますので、安心して使用するためにも商標登録されることをお勧め致します。
1-7実際に商標を登録したいのですが、どのようにしたら良いでしょうか?
1-7商標登録を受けるためには、所定の様式に則った「商標登録願」(願書)を 特許庁に提出する必要があります。願書の記載方法については下記をご参照下さい。

参照

(独)工業所有権情報・研修館:出願の仕方 商標
http://www.inpit.go.jp/appli/howto/mark/index.html

1-8出願は弁理士に依頼しなければなりませんか?
1-8弁理士に依頼しないで、自分で願書を作成しオンラインで出願することもできます。 出願すること自体は慣れればそれほど難しくありませんが、拒絶理由通知が発せられた場合には専門的な判断が必要となりますので、 商標専門の弁理士にご相談することをお勧めします。
当事務所では、願書作成のご相談願書(案)の作成、 また、ご自分で出願した商標が拒絶された場合の対応など様々なご支援 を行なっていますので、お気軽にご相談下さい。
1-9指定商品・指定役務の区分とは何ですか?
1-9 商標権の対象となる商品・役務(サービス)を種類毎に分類したものです。 希望する商品・サービスに対応する区分を指定して、商標登録出願を行うこととなります。 詳しくは、下記をご参照下さい。

参照

(独)工業所有権情報・研修館:指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分について
http://www.inpit.go.jp/appli/howto/mark/kubun.html

1-10実際に使用している商標がカラーの場合、カラーで出願しなくてはいけませんか?
1-10実際に使用している色彩の商標を出願して問題ありません。 但し、色彩の変更やいくつかの異なる色彩での使用が見込まれる場合など、 白黒の商標で出願した方が望ましいケースもあります。具体的な案件がございましたら、当事務所にご相談下さい。
1-11出願から登録までの流れについて教えて下さい。
1-11まずは、所定の様式に則った「商標登録願」を特許庁に提出します。 その後、審査を経て、問題が無ければ登録査定となり、登録料の納付により設定登録されます。 問題がある場合は拒絶理由通知等が送付され、意見書等で対処し、拒絶理由が解消すれば登録査定となります。 拒絶査定の場合等、その他の詳細な流れにつきましては、下記をご参照下さい。

参照

特許庁ホームページ 商標権を取るための手続
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_gaiyou/shouhyo.htm

1-12出願から登録までの期間はどれくらいですか?
1-12 指定商品・役務の区分により多少異なりますが、現在のところ、通常ですと7、8ヶ月から1年程度で登録となります。
1-13出願から登録までの間は、その商標を使用することはできますか?
1-13 調査の結果、その商標と同一又は類似する他人の商標権が発見されないようであれば、登録前に使用しても問題ありません。

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出願中

2-1出願した後に指定商品や役務を追加することはできますか?
2-1残念ながらできません。 出願の後でできるのは、指定商品や役務を削除することだけです。 ですから、出願の際に、適切に指定商品や役務を記載するよう注意が必要です。
2-2出願後に商標を変更することはできますか?
2-2 多少の例外はありますが、できないと思って下さい。また色彩を変更することもできません。
2-3商標の類否判断はどのように行われるのですか?
2-3商標の有する外観(見た目)・称呼(発音)・観念(意味)に基づいて総合的に判断されますが、 原則としてこれらのうちひとつでも紛らわしい場合には、類似商標と判断されます。 称呼の類否判断については、特許庁の商標審査基準により判断基準が示されていますが、 現実には個々のケースの事情により変わることもあり、判断は非常に難しいといえます。
2-4出願中の商標に類似した商標を他人に使用されています。どのような対応が可能でしょうか?
2-4 ご自身の出願中の商標が登録された際に、他人の商標がその商標権を侵害するような場合には、登録前であっても、他人に対して警告をすることができます。具体的な案件につきましては、当事務所にご相談下さい。
2-5拒絶理由通知が来たのですが、どう対応したらいいかわかりません。
2-5拒絶理由の内容に応じて、意見書・補正書等を提出することができます。 当事務所では、拒絶理由の検討の他、 意見書(骨子案)の作成等、自社出願の支援 を行っていますので、ご相談下さい。
2-6登録査定が来たのですが、登録料の納付の仕方がわかりません。
2-610年分または5年分の金額の特許印紙を貼付した「商標登録料納付書」を、 登録査定謄本の送達を受けた日から30日以内に特許庁に提出して下さい。商標登録料納付書の作成は下記をご参照下さい。
なお、2005年10月3日から、従来の特許印紙による納付(予納を含む)及び国庫金納付書を使用した現金納付に加えて、 インターネットバンキング等を利用した電子納付も可能となっています。

参照

(独)工業所有権情報・研修館:登録料納付書 様式見本
http://www.inpit.go.jp/appli/flow/mark/nofu/index.html

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登録後

3-1商標権の有効期間は何年ですか?
3-1 登録された日から10年間で、さらに10年ごとに更新登録して行くことができます。
3-2登録されれば、安心することができますか?
3-2 登録された商標は商標公報に公告され、その日から2ヶ月間の間に異議申立がない場合には、まずは安心することができます。
3-3登録になった商標は使用しなくてもいいですか?
3-3登録後に3年以上続けて登録商標を使用していない場合、 第三者からの不使用取消審判により登録が取り消されてしまう可能性がありますので、ご注意下さい。
3-4 当社の登録商標に類似する商標を他人が出願しているようです。何もしなければ登録されてしまうのでしょうか?
3-4原則的に他人の出願は拒絶されますが、登録の可能性が全くないとはいえません。 審査段階であれば、予防策として特許庁に対し情報提供を行うことができます。 もしも、登録されてしまった場合には、異議申立や無効審判により登録を取り消すこともできます。
3-5会社が移転しました。登録商標について、何か必要な手続はありますか?
3-5特許庁に対し、住所変更(表示変更登録)の申請が必要です。 具体的な案件がございましたら、当事務所にご相談下さい。
3-6会社名が変わりました。登録商標について、何か必要な手続はありますか?
3-6特許庁に対し、名称変更(表示変更登録)の申請が必要です。 具体的な案件がございましたら、当事務所にご相談下さい。
3-7登録商標を譲渡したいのですが、どのような手続が必要でしょうか?
3-7 特許庁に対し、移転登録申請書を提出する必要があります。必要書類がありますが、譲渡の形式により異なります。具体的な案件がございましたら、当事務所にご相談下さい。
3-8「書換登録申請時期のお知らせ」というハガキが特許庁から来たのですが何ですか?
3-81992年以前に出願して登録された旧商品区分に基づく商標権に対して送付されたものです。 これを受け取った場合、現行の商品区分に沿った書換の手続(指定商品の記載と区分の修正)を行う必要があります。 指定された期間内に書換を行わないと次回の更新が認められなくなりますので注意が必要です。 当事務所にご依頼頂ければ、適切な書換のご提案を致します。

参照  旧商品区分(日本分類)

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その他

4-1商標に付いている®やTMの記号は何を意味しているのですか?
4-1®は「Registered Trademark」(登録商標)を表し、米国の商標法で規定されています。TMは「Trademark」を表し、登録の有無に関わらず、一般名ではなく、自分の商標であることを積極的に示しています。日本ではこれらの表示に法的根拠はありませんが、使い勝手が良いために慣用的に使用されています。
なお、日本の商標法では、登録商標を付するときは「商標登録表示」を付するように努めなければならない、と規定されています。

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